ABNA24 :通信によりますと、エルドアン大統領は28日日曜、第15回ECO経済協力機構首脳会合において、｢通称・核合意と呼ばれる包括的共同計画は、地域での平和、安定につながるだろう」としました。
また、一方的な対イラン制裁が解除されるべきだと語っています。
これに先立ち中国外務省報道官も、イランの核問題に生じた現在の危機の要因であるアメリカは、イランに対する「最大限の圧力行使」という誤った政策を完全に修正し、また核合意の他の当事国もこの方向で建設的な役割を果たすべきである、としています。
米国が一方的かつ違法に2018年5月8日に核合意から離脱したことを受け、イランはこの合意の他の当事国による義務履行という条件で核合意を維持しようとしましたが、ヨーロッパは自らが約束した義務を履行しませんでした。
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